企業誘致にも覚悟が必要

一度だけ湘南台からクリスマス中止の便りが（2008.11.20）で取り上げたいすゞ自動車藤沢工場の問題。
すでに広く広く報道されているように、期間従業員の中途解雇を撤回する一方で、派遣社員については予定通り解雇が実行され、仮処分申し立てなども行われています。
また藤沢市も、従業員解雇の支援策を早々と打ち出しているようです。（笑）

しかし、解雇を当面免れた期間従業員もいずれは雇用期間が終了する他、当該企業以外の市内事業所でも同様の派遣切りがすでに多数行われていて、職を失う人の住まい・生活の問題、代わる雇用の問題など、藤沢市としても大変深刻な課題が日に日に比重を増し、対策が求められているわけです。

市内に工場が多く立地することは税収面で大きなメリットであるため、高度成長期に藤沢市へ多くの工場が誘致されたのは言うまでもありません。
そして現在でも、計画道路の建設や綾瀬ＩＣ誘致などの諸策を通じて産業誘致を進める姿勢に変わりは無いと思います。

ところが、工場の従業員に占める非正規雇用者の比率が高くなった昨今では、どうしてもこうした問題が顕在化するリスクをはらんできます。
今は自動車を中心に、メーカーにおける非正規雇用従業員の解雇が問題になっていますが、工場以外の事業所においても、業績やニーズの変動に応じた非正規雇用従業員の大規模解雇が行われる可能性は充分にあるのです。

産業を誘致するという意味合いが代わってきていると言うこと。今回のような問題が発生する覚悟も、併せて必要になってくるわけです。
誘致に成功した武田薬品の研究所がどのような従業員構成になるか分かりませんが、進捗が遅れている辻堂シーエックス（笑）へ誘致した事業所などでも、その比率はあまり望ましいものではないかもしれません。

長くなりましたが早い話、今までのように安易に企業を誘致しても、後々面倒な問題が起こると言うことと、さらには、こうした市の負担増を考えると、市内事業所における非正規雇用従業員の比率に応じた独自税制なども必要ではないか、そんな風にも思います。

しかし、派遣・契約切りの緊急対策として市清掃業務職員を募集って。
清掃業務の民間委託を進めることによって当該業務就労者の非正規従業員化を進めたのに、何をまた？って思いますけどね。